利用規約

第1条（適用）

• 本規約は、April合同会社（以下「当社」といいます）が提供する「TopWebWriter」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する当社とユーザー間の一切の関係に適用されます。
• 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ガイドライン・ご利用ルール等（以下総称して「個別規定」といいます）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、名称の如何にかかわらず本規約と一体で適用されます。

第2条（定義）

• 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
• 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて当社またはユーザーが閲覧・提供できる文章、画像、動画、音声その他一切の情報をいいます。

第3条（利用登録）

• 利用希望者は本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用登録を申請し、当社が承認した時点で登録が完了します。
• 当社は、以下のいずれかに該当する場合、登録申請を承認しないことがあります。
  • 申請内容に虚偽、記入漏れがあったとき
  • 過去に本サービスまたは当社提供サービスで規約違反等により利用停止措置を受けたことがあるとき
  • その他、当社が登録を適当でないと判断したとき

第4条（アカウント管理）

• ユーザーは自己の責任においてアカウントIDおよびパスワードを管理・保管し、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。
• アカウントIDとパスワードの組み合わせによる行為は、当該IDを保有するユーザー本人の行為とみなします。
• セキュリティ向上のため、ユーザーは任意で多要素認証（MFA）を設定できます。設定・解除はマイページの「セキュリティ設定」から行うものとします。
• アカウントの不正利用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知するものとします。

第5条（サービス内容および料金）

• 本サービスは、Webライティング学習コンテンツ等をオンラインで提供するサブスクリプションサービスです。
• 料金プランは月額または年額から選択でき、税込価格を「料金プラン」ページに表示します。
• ユーザーは当社指定の方法（Stripeを利用したクレジットカード決済等）で利用料金を支払うものとし、支払時期はクレジットカード会社の決済日に準じます。

第6条（禁止事項）

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 他者に対する誹謗中傷、嫌がらせ、差別的言動
• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為、ハッキング・スパム等の不正行為
• 本サービスで得たコンテンツを無断で転載・販売・再配布する行為

第7条（知的財産権）

• 本サービスおよび関連コンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
• ユーザーが本規約に違反して当社の権利を侵害した場合、当社は損害賠償を請求できるものとします。

第8条（契約期間および解約）

• 契約はユーザーが選択したプランの課金期間を単位として自動更新されます。
• ユーザーはマイページ上の手続により、更新日の前日までに解約申請を行うことで次回以降の課金を停止できます。
• 既に支払済みの料金については、デジタルコンテンツの特性上返金いたしません。

第9条（免責事項）

• 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、正確性・有用性を有すること、また不具合が生じないことを保証しません。
• 当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（反社会的勢力の排除）

• ユーザーは、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、並びに反社会的勢力との資金提供・取引その他一切の関与がないことを表明し、保証します。
• 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反したと合理的に判断した場合、何らの催告なく当該ユーザーとの利用契約を解除し、アカウントを停止できるものとします。
• 前項により当社が損害を被った場合、ユーザーは当社が被った一切の損害を賠償する責任を負います。

第11条（規約の変更）

• 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。
• ユーザーが規約変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第12条（準拠法および裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。